今年10月1日時点での内定率がリーマン並に
遂にコロナの影響が新卒採用まで及んできました。厳しいです。ANAに至っては新規採用1/10以下です。厚労省と文科省の調査によると企業の来春採用予定内定率が前年比でマイナス7.0%の69.8%だったとの事です。この下落幅は、リーマンショック後の7.4%減に近い値です。今の時期としては、5年振りに70%を下回ります。この内定率は、全国の国公私立大62校の4,770人を対象に実施。文系が理系に比べ落ち込みが目立ったようです。そういった中でトヨタは、技術系の応募について学校からの推薦を廃止するようです。そして事務系と同じ自由応募として一本化し競争原理を働かせ幅広い優秀な学生を集める目的があると考えられます。推薦をしていた理由は、学校に優秀な人材を選んでもらいその見返りとして一定枠の採用をしていました。
現在、実体経済から実態の無い経済に移行しています。具体的には、ITとインターネットが普及し今までの概念が通用しない経済となっています。それは、各企業とも戦略の見直しが必要であるが経済が複雑すぎて行き詰まってる。お金、情報、労働力といったあらゆるものに国境が無くなり世界中のお金が利回りの高い地域(賃金が低い)に流れています。それを搾取とか言う人もいるが、それが世界的な流れである。今までの常識が通用しなくなるという事は、大変革の予兆であり終身雇用は間違いなく無くなり、社内政治・営業に全力を注いで成長していない社員は、成果を出せず結果リストラに・・・
場合によっては会社が外国の企業に買収され急にグローバル化となり効率を求められ人員整理等になったりとサラリーマンが気楽な稼業では無くなります。
そして、矛先はスペシャリストとされている会計士や弁護士にも。ITやAIの台頭で仕事が無くなります。弁護士の業務もアメリカではネット上で格安サイトに奪われ、医者ですら野心のある国インドで格安で旅行がてら手術も受けられ、お釣りも返ってくる。また、その成功率も高いようです。おまけに人材も世界各国にたくさんインド人がいる。英語も当たり前にでき自国の人材より多少安く雇える。外国人受け入れとはそういう面があります。日本でもあちらこちらに外国人が居て経営者は、彼らを安く雇用しています。そして、自国民の働き口がどんどん無くなってます。また、買い手市場では給与は上がりずらいです。さぁ、どうなるか・・・
戦後日本は、世界第二の経済大国になりましたが、豊かさが副作用となりハングリー精神を衰えさせています。今やインドを含め途上国の勢いが凄い。しかもインターネットで情報もたくさん入る、どうすれば豊かに暮らせるか、世界はどうなっているかが情報格差が無くなった事により誰でも知ることができ、頑張れる。ゴールがイメージ出来た時の人間の底力は凄いです。お隣韓国もIMDの管理下に置かれるという屈辱を味わい、今の受験大戦争に繋がっています。学生でも政府や企業に頼らない考え方が強いため自立するため皆努力していると聞く。
生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである」、「一時間の浪費をなんとも思わない人は、人生の価値をまだ発見してはいない」
By 種の形成理論を構築したチャールズ・ダーウィン(1809~1882)
トランプ大統領が来日した際の大手門前交差点
アメリカでは、色々と疑惑があるようですが・・・