年号は、令和へ
本日で、平成が終わります。建設業にとっても色々と変化があったかと思います。
建設投資は、平成4年度をピークに減少トレンドが続いていましたが、約3年程前から増加に転じています。続いて、建設業就労者数は平成9年をピークに同じく減少トレンドが続いています。最近では、ピークの6〜7割程度の水準となっており、今後も減少トレンドは続く見込みです。また、就労者の年齢層は年配者が多く技術継承が問題となってます。
建設業業界のアクションとしては、処遇改善や週休2日制の導入、女性の進出を促すなどの対策を行っています。その他、ITによる生産性向上も積極的に議論されています。
平成の経済状況を時系列にまとめると、バブル崩壊による公共事業費の大幅削減があり、談合問題もクローズアップされた事から、少ない工事を取り合うダンピング時代に突入。それに追い打ちをかけるように、「コンクリートから人へ」の民主党政権が誕生。建設業が悪いイメージとなったと感じる。その後、アメリカを始めとするリーマンショック。業界の状況がさらに悪化し体力のある業者が残っていった。下請け業者に関しては、運命共同体のように言い値で安く請け、元請けに対してwin&winの関係ではなくなった。
その後、東日本大震災が発生。日本全国から復興のため建設業者が集まった。仮設住宅を沢山作るために、コンパネが市場から無くなっていた事を、鮮明に覚えている。そこで、建設業に対するイメージが少しばかり変わったかと思う。その後、各地でインフラの老朽化問題が発生しメンテナンスの意識や耐震性の問題等が社会問題化していった。
平成の終わりでは、人手不足による人件費増や資材高騰による影響もあり建設工事費が高くなっている。最近から、適正粗利を確保出来ている業者が増えたのではないでしょうか。それに対する、見積り費用の透明化が課題となるだろう。一度回転寿司を経験した後で、カウンターの寿司屋は高くて食べられない感覚だろうか。一般消費者は、ボッタクっていると思っている。施工面に関し今後は、ITやAIによる技術を利用し生産性を高める施策がどんどん編み出されるだろう。特に2次製品が強くなると思う。安全面についても法令改正により厳しくなってくる事が予想される。
さて、令和ではどういった変化が建設業に起こるだろうか。
追記:現場監督という仕事の問題点等について読者様の貴重な意見を頂きたいです。気軽にコメントお待ちしています。問題定義をしていきたと思います。
