日銀が今月中旬の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する方向で調整に入ったとニュースがありました。その理由として、今年の春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、日銀が目指していた２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めたためで、労働組合のトップである連合が１５日に発表する会社回答の集計結果を確認した上で最終判断するようです。
その為、外国為替市場で円が対ドルで上昇し147.97円となりました。
ドルで給与をもらっている身としては、今後の動きが気になります。
ちなみに、この金利政策が転換するという事は、金融機関同士が資金を融通し合う市場で、日本銀行が介入を弱める事と考える事ができ、その市場で資金の供給が止まる事で、金利が上昇します。その結果、銀行が企業や個人などにお金を貸し出す時の金利が高くなります。
その際の懸念点としては、ゼロ金利政策の早期解除で景気回復が損なわれる恐れがあるため、続報を注意し見てみたいと思います。それと、量的金融緩和政策がどうなるのかもポイントです。この政策を簡単に説明すると、市場にお金を供給するために、国債買い入れなどを行い金融市場を通じて、間接的に経済全体に流通するお金の量を増やすという政策です。
