監理技術者証の更新と講習の受講義務
2020.5.20更新
施工管理技士を取得する事により監理技術者証を5年毎に更新が必要です。(有効期限は、５年間)
今回、１級土木施工管理技士を習得したので監理技術者証の追加申請手続きを行いました。知らない間に監理技術者証と監理技術者講習修了証が統合されていた。統合は、平成２８年６月１日からとの事です。ちなみに講習の修了証は、裏面にステッカーで貼付する形式との事。
監理技術者証
変更後
個人的には、１枚で済むので良いと思います。気になる費用ですがカードは、噂で１枚１５０円位が原価と聞いた記憶があります。申請に係る費用は、￥７,６００です。
業務を任されているのは、建設業技術者センターで主な業務一覧が下記
１．監理技術者資格証の交付
２．発注者支援データベース・システム
３．調査・研究事業
・建設技術者の若年入職者確保・育成に係る調査研究。今後の地域建設業のあり方を提言することを目的とした地域ごとの建設産業の状況に関する調査研究。
４．情報提供事業
・建設技術者に有益な情報とコミュニケーションの場を提供するコミュニティーサイト運営
です。
監理技術者証の目的
監理技術者資格者証の機能
・本人確認、また必要な資格を取得しているか（資格要件を満たしているか）、元請である所属建設業者と直接的、かつ恒常的な雇用関係であるかを、工事の発注者が確認するためのもの。
主任技術者及び監理技術者の職務等
第二十六条の三
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、 当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
２ 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。
監理技術者講習の受講義務。
こちらも、監理技術者証と同じく有効期限が５年間になります。問題は、受講の義務があるかどうかです。講習を受講していない人って意外と多いですね。
実は、個人住宅以外の工事においては受講義務があります。
監理技術者が必要な現場
特定建設業の許可業者が、発注者から直接、請け負った建設工事の一部を下請業者に
施工させる場合で、下請代金の総額が建築工事業では 4,500 万円以上、その他の業種では 3,000 万円以上となる場合に監理技術者を配置しなければならない。
2020.5.20追記
平成28年6月より監理技術者の必要な現場の金額が変更となりました。下請代金の総額が建築工事業では 6,000 万円以上、その他の業種では 4,000 万円以上。
関連して、専任が必要な現場
☑公共性のある施設・工作物、または多数の人が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事
１．国または地方公共団体が発注する工事
２．鉄道、道路、橋、護岸、ダム、河川、飛行場、港湾、運河、上水道、下水道、消防施設、水防施設、電気事業用施設、ガス事業用施設などの工事
３．学校、図書館、美術館、寺院、工場、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、ホテル
４．旅館、共同住宅、公衆浴場、ごみ処理場、熱供給施設、石油パイプライン事業関係、電気通信事業関係施設などの工事
☑工事の一件の請負代金が、建築一式工事で 7,000 万円以上、その他の工事で 3,500 万円以上のもの
※上記に当てはまる工事に配置される監理技術者は、監理技術者講習を受講しなければならない。
最後に講習機関一覧です。
＜講習の概要（全機関共通）＞
・所要日数：1日
・講習科目
（１）建設工事に関する法律制度(1.5h)
（２）建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
（３）建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
修了証交付：受講終了直後（計6.0h）
現在の進捗状況です。
