商業や住宅地を同額に据え置き
政府与党は、2021年度の固定資産税を上がる予定だった商業地や住宅地などの土地を20年度と同額に据え置く方針を決定しました。理由は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化の影響を考慮した判断です。
据え置きの反面、固定資産税は市町村税収の4割程を占めるため対象範囲を商業地までとするか住宅地まで含めるかは難しい判断です。土地にかかる固定資産全体は、3年に1度公示地価を基に評価額が見直されます。
色々な土地の価格については、下記の記事をご覧ください。
タワークレーンを見ると何故か血が騒ぎます。本能でしょうか?
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