全国全用途平均で6年ぶりに下落
コロナ禍の影響は用途や地域で異なりますが、全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7 年ぶりに下落する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者が価格に慎重な態度となっていることで地価は全体的に下げ圧力になってます。
○調査は昭和45年にスタートし、今回で52回目を迎えました。令和3年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施。令和3年1月1日時点の地価動向は下記の結果です。
全国
・全用途平均は6年ぶりに、住宅地は5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じた。
三大都市圏
・全用途平均・商業地は各圏域のいずれも、8年ぶりに下落に転じた。住宅地は 東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じた。
地方圏
・全用途平均・商業地は4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じた。地方四市 (札幌・仙台・広島・福岡)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を 継続したが上昇率が縮小した。
東京を例に総括
・23区全体では、0.5%下落(4.6%上昇)。港区、目黒区を除く21区で上昇から下落。
・ 港区は 0.3%上昇(6.2%上昇)、目黒区は 0.3%上昇(4.1%上昇)。 両区は、高級住宅地を中心に環境・利便性の良好な地点が多く、コロナ禍の影響が小さい高所得層が需要者の中心となることから、上昇地点が相対的に多く見られた。
・ 下落率が大きい順に、練馬区 0.9%下落(3.0%上昇)、中央区 0.8% 下落(4.0%上昇)、板橋区 0.8%下落(5.1%上昇)となっている。練馬区では特にバス便依存地域での需要が弱く、板橋区では北西部の三田線沿線での需要がやや弱いことなどが影響している。また、中央区では、マンションを中心とする地域で従来競合してきたホテルの需要が大きく減退したことなどが影響。
・多摩地区では、0.7%下落(0.8%上昇)。28 市町のうち 1市で上昇率 が縮小、3 市で上昇から横ばい、17市で上昇から下落、2 市で横ばいから下落となり、5市町で下落が継続した。
・ 稲城市 0.7%上昇(2.9%上昇)では、土地区画整理事業による基盤整備が進捗中で、相対的な割安感も相まって上昇が継続しているが、 上昇率は縮小した。
・ あきる野市、青梅市等では、下落率が拡大した。
