居住者のいない住宅の所有者に対し独自の税制対応
京都市が居住者のいない空き家や別荘に対して、独自の新税導入を検討しているとの事です。目的は、居住を推進する、そして新たな財源確保になります。副次的な交換は、京都市内で不動産の有効活用と転入による新たな住民の確保です。発表による試算税収は約20億円となり、歳入の約0.2%になります。
後は、企業に進出してもらい易い対策も合わせて実施する事が大切です。それと、インフラ整備も合わせて重要です。良くも悪くも歴史的な地域なので明確なビジョンが必要と考えます。経済は、常に成長していますが、社会的課題に合わせて街も壊すのではなくアップデートする考えも重要となり、ある意味その第一歩の布石となったのではないかと思います。
三菱村の丸の内、大手町
