大阪の路線価はコロナの影響が大きく減へ
総務省が今月全国消費者物価指数を発表しました、生鮮食品を除く指数は前年と比べ0.4%下落となりました。マイナスは、16年度以来4年ぶりとなります。理由は、新型コロナウイルスによるものと、原油安に伴う電気代などの、エネルギー価格の下落も大きな理由として考えられるそうです。ちなみにコロナで影響を受けているホテルの宿泊費は、全国的に16.9%の大幅下落となりました。おそろしい・・・
続いて、国税庁による路線価減額補正についてです。路線価は、国土交通省による公示地価を目安に設定されます。相続税の算出ロジックとなります。今回、下落幅の大きい大阪地域を対象に減額補正が入りました。場所は、大阪市内13地域で心斎橋、道頓堀などのインバウンドが大きい地域です。
尚、20年時点での地価下落は心斎橋で27%、道頓堀で28%となります。東京の新宿、中央区などで約15%程度の下落が見られましたが補正対象にはなりませんでした。
今週のTokyo上空
先月のレインズレポートによると、首都圏中古マンションの不動産成約件数は前年比12.2％増で過去最高(データのある1990.5月以降)を記録しています。また、その成約平米単価は前年比を5.9％と高値となっています。新たに売り出された物件は前年比で▲22.0％で、供給在庫が少なくなっています。
