NIRAIBLOG

建築現場監督のブログ Construction site director's blog

建設に携わる人のための建築業界・知識を綴るブログ Explains in detail the knowledge for the construction industry and those involved in construction

公務員の給与についてと経済について少し

公務員の報酬・給与等について

 

 前回は、日本銀行。今回は、公務員について取り上げます。公務員の給与で給与差が出る要因として、勤務地によって生じる支出の差(物価や暖房費など)を埋めるための手当として地域手当があります。今回、その地域手当の割増が高い特別区(1級地)を対象に給与を調べてみました。モデルは、23区の内真ん中にある千代田区です。

 

 先ずは、給与トップの区長と議員関係からです。給与の決定方法は、職務と責任に応じたものであると共に、その他関連する国と地方公共団体の給与と民間企業の給与を参考に条例により定めるとされています。

区長
月給128.6万円、年収2197.6万
副区長
月給102.7万円、年収1755.3万
教育長
月給90.9万円、年収1539.9万

 

続いて議員

議長
月給92.5万円、年収1614.1万
副議長
月給80.9万円、年収1412.4万

議員

月給61.8万円、年収1079.3万

 

 ざっくりですが、芸能人の年収水準では無いかと思います。これが、高いのか安いのかは働き具合により住民の為に休みなく働けば時給換算で安くもなるので、それを評価する住民の厳しさによるかと思います。

 

 

続いて職員給与

 職員給与については、公務員なので年功序列でモチベーションを保ちコツコツと上がって役職を手にする事で最後に多く貰える感じでしょうか。周りの目は依然と公務員に冷たく・・・

職員の平均給与(平均年齢)

一般職(41.1歳)

月給42.1万、年収680.2万

部長(56.9歳)

月給73.8万、年収1227.3万

課長(52.9歳)

月給64.1万、年収1048.8万

係長(51.1歳)

月給38.3万、年収834.2万

主任(41.2歳)

月給38.3万、年収614.9万

係員(31.9歳)

月給32.6万、年収518.9万

 

そして、一番大きなメリットである退職金です。

平均支給額2079万

おおよそ月当たり4.5万位です。年で54万円位となります。

 

結論。職員の給与は、東京の平均年収615万程度と比べると悪く無く良い就職先と感じます。後、公務員独自の年金が民間企業と比べ比較的良かったのですが、共済年金と厚生年金が一元化され旨みが無くなりました。どうなる年金。

 

 関連して国債がコロナ対策費としてGDP比で125%を超えました。これは、かなり高水準です。国債の大口客は日本銀行です。そして、政府が発行した国債の利益は、日本銀行の利益となってます。(利子による)最近では、東日本大震災で18兆円規模の財政出動がありその費用は、復興税として現在も徴収されています。今回のコロナでさらに負担が増えてきます。しかし、ニュースを見てると増税の話が出ていない事に違和感があります。そして、日本企業の現状として簡単にGDPが拡大しません。むしろ、企業体力が落ちています。生産性が無いという事は給与が下ります。その中で増税が出来ない。すると政府は、お金の回収が出来ない、市場に投入した分を減らせない。

 

結果、お金が溢れてインフレとなり物の価値が上がると同時にお金の価値が減る事により、借金が相対的に減る事になる。政府にとっては都合が良い。現実は、政府が独立をしている前提の日銀にお金を国債と言う形でどんどん発行させている現状では、実は強者である。

現時点では、お金を口座に入れるだけは危ないかもしれません。不動産等のモノを持っていると価値が相対的に上がるので資産を守れるかと思います。私は最近一部の貯金を現物である金にしました。そして、投資用の不動産を購入しようと計画しています。

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コロナ禍で航空業界は、厳しいですね。しかし、空はいつも同じ雰囲気です。