５年ぶりに４７万台達成
～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～
○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。
○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者
〇今回の調査結果
・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。
・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。
注※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。
【調査結果のサマリー】
令和 2 年 3 月末(令和元年度末)現在における建設業許可業者数調査の結果は、以下のとおり。
1.全国許可業者数
・ 令和 2 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 472,473 業者で、前年同月比 4,162 業者 (0.9%)の増加。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較する と、▲128,507 業者(▲21.4%)の減少。
2.都道府県別許可業者数
・ 都道府県別許可業者数は、東京都(43,444 業者。全体の 9.2%)、大阪府(38,822 業者。全体の 8.2%)、神奈川県(28,053 業者。全体の 5.9%)で昨年度と同様に多く、 鳥取県(2,095 業者。全体の 0.4%)、島根県(2,754 業者。全体の 0.6%)、高知県(2,964 業者。全体の 0.6%)で少ない。
3.一般・特定別許可業者数
・ 一般建設業許可を取得している業者は 449,015 業者で、前年同月比 3,711 業者(0.8%) の増加となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較す ると▲128,694 業者(▲22.3%)の減少。
・ 特定建設業許可を取得している業者は46,451業者で、前年同月比709業者(1.5%) の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す ると▲4,725 業者(▲9.2%)の減少。
4.業種別許可業者数
許可を取得している業者が多い上位3業種は、「とび・土工工事業」171,511 業者(許 可業者の 36.3%)、「建築工事業」150,676 業者(同 31.9%)、「土木工事業」130,854 業 者 ( 同 2 7 . 7 % )。 許 可 を 取 得 し て い る 業 者 が 少 な い 上 位 3 業 種 は 、「 清 掃 施 設 工 事 業 」 432 業者(同 0.1%)、「さく井工事業」2,377 業者(同 0.5%)、「電気通信工事業」15,007 業者(同 3.2%)。
前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 25 業種。増加数の上位 3 業種 は解体工事業 12,656 業者(29.3%)、とび・土工工事業 2,820 業者(1.7%)、内装仕 上工事業 2,250 業者(2.9%)。
前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は 4 業種。減少数の上位 3 業種は 建築工事業▲512 業者(▲0.3%)、造園工事業▲142 業者(▲0.6%)、さく井工事業 ▲22 業者(▲0.9%)。
複数業種の許可を受けている事業者の割合は 52.6%で前年同月比 0.5 ポイント増加。
5.資本金階層別業者数
・ 「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.4%と最多。以下、「資本 金 の 額 が 1 , 0 0 0 万 円 以 上 2 , 0 0 0 万 円 未 満 の 法 人 ( 2 1 . 8 % )」、「 資 本 金 の 額 が 5 0 0 万 円 以 上 1,000 万円未満の法人(17.8%)」と続く。
個人及び資本金の額が 3 億円未満の法人の数は 469,906 業者となっており、建設業 許可業者数全体の 99.5%を占めている。
6.兼業業者数
・ 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は 28.3%で、前年同月比で 0.1 ポイント増加。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の兼業業者 の割合は 21.3%で、比較すると、7.0 ポイント増加。
