建築現場監督のブログ Construction engineer's blog

突破460記事! 現代の技術者に求められているのは、汗を流して肉体労働をする事ではなく、情報を効率的に操作し、新しいアイディアを生み出す事である。単なる知識は、Googleにあり!

技術・情勢

技術革新や建設業の環境など

BIM導入する際の考え方を整理した / Organizing Concepts in BIM Implementation

日本の商習慣とBIM導入の阻害要因 English text is at the bottom of the page. 今回は、日本と海外の設計における考え方を知る事で、日本でどのような事がBIM導入における障壁なのかを明確化し、導入を前提に仕事を進める際のポイントを整理するために記し…

雨水利用の推進してますか

国の建築物における雨水利用。令和元年度の雨水利用施設の設置率100%達成! 雨水の利用の推進について 国及び独立行政法人等は、法律(雨水の利用の推進に関する法)に基づき、水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制…

近所の空き家はまず役所へ相談

人口減少による空き家問題 最近、空き家が増えているとのニュースを良く見るようになりました。建物は、メンテナンスが必要でそれを怠ると、最悪の場合家屋の倒壊へと発展します。 もし、隣の家がそうなったらどうすべきか? 先ずは、市役所へ連絡して下さい…

木造建築の技術ついに世界認定 UNESCO登録

国連教育科学文化機関が登録を勧告 文化庁によると、ユネスコの評価機関が日本建築に関わる宮大工や左官等の伝統技術を無形文化遺産に登録するように勧告したと発表しました。 対象範囲は、17分野で木工、左官、瓦・茅葺屋根、建具、畳、内外装装飾、漆喰等…

建設現場IT化による効率化と変化の重要性

作業効率化の波と進化の必要性! 作業員環境と業務効率化の観点で建設現場が段々と進化しています。作業環境に関しては、危険感知や体調管理を、カメラやセンサー等を使い分かるようにしています。これにより、過去の災害事例から危ない状況を作業員に知らせ…

公立学校の耐震化率について 2020.4時点

公立学校の耐震化99.4%! 文科省によると全国の公立小・中学校の校舎・体育館など全11万5063棟の内、震度6強以上に備えて耐震化された割合が4月時点で99.4%となり、前年度から0.2%改善されたそうです。 未耐震化の市区町村は、121あり建物は残り674棟。未耐…

現場視点での個人情報保護法について

現場視点での個人情報保護法について 建設現場では、下請け業者の個人情報をかなりの数扱います。その取り扱いを間違えると大きな問題に発展します。 今回は、その注意事項等をまとめたいと思います。 誰もが分かる巨大企業Google、Facebookはかなりの個人情…

契約書の必要性と意義

契約の必要性と意義 今年も残り5カ月となりました。本日は、契約関係の多い建設業に勤める人の為に契約とは何ぞやと本質を書き記したいと思います。結構工事が終わる前または、途中に契約する慣習が業界的にあります。是非とも、悪習を改めて下さい。 ここで…

改正都市計画法が可決されました

改正都市計画法が可決されました まちづくりに関連する部分について、法改正が行われました。目的は、開発規制強化で災害防止と災害に強いまちづくりの推進です。 ポイントは、下記です。 ・土砂災害の危険が高い地域の開発規制を強化。 ・浸水の恐れがある…

品確法改正を踏まえた全国統一指標を決定

品確法改正を踏まえた全国統一指標を決定 公共工事の品質確保と担い手の中長期的な確保・育成を目的とし、令和元年6月に品確法の一部を改正し施行されました。 令和2年1月に改正品確法を踏まえた運用指針の改正を行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工…

プレファブ住宅の原点ミゼットハウス

ミゼット(Midget)ハウス 戦後のベビーブームの影響を受け、子供の部屋をつくる発想から生まれたのが、大和ハウス工業のミゼットハウス。意味は、小型の意味でサイズは約3坪(1.5間×2間)で作業員4名程度で約3時間で建てられる商品だったそうです。土台は、コン…

不動産業者に対して水害リスク説明義務化 記事No.285

災害リスクに対しハザードマップの活用 国土交通省が今後、不動産売却や賃貸時に大雨が降った際の水害リスクを購入または、入居者に説明する事を義務付けるようです。全国で多発する水害災害に対し認識を促し非常時、迅速に避難してもらうのが狙い。地方自治…

厚生労働省が介護施設の整備に乗り出す

職員寮などを建てる場合1/3補助 介護施設を運営する事業者が職員寮を建てる場合、費用を1/3補助する方針を決定したようです。期間は、2020〜2023年度。理由としては、海外人材を不足の介護人材に投入していますが、その職員自体が賃貸を借りる場合、断られる…

大規模災害に伴う技術系職員の拡充

災害大国日本備えが大事!大規模災害に伴い市役所の技術系職員拡充 総務省が災害多発を受け、2020年度全国の自治体から被災への中長期に渡っての復旧や復興業務を担う技術系応援職員の拡充を目指すようです。 現在、土木や建築を専門とする職員が不足してお…

トヨタが自動運転やAIの実証都市開発します

トヨタが自動運転やAIの実証都市開発 年明け6日にトヨタが2020年末に閉鎖予定の工場跡地に自動運転やAIなどの実証都市を建設する事を発表しました。工事は、2021年初頭を予定。 初めは、トヨタ関連の従業員など約2000名が入居するそうです。最近、HEMSやBEMS…

タワーマンションことタワマンの勢力図

東京23区のタワーマンションのストック数はどれくらいでしょうか。 オリンピックイヤーの年です。ふと、タワマンがどれくらいの棟数か気になり調べてみました。先ずは、タワマンの定義から明確には決まっていないと思いますが高さ60m以上、階数20階以上との…

高速道路にワイヤー式防護柵が今後普及する!

ワイヤーロープの効果が認められる 国土交通省が導入し効果を検証していた、ワイヤーロープ式の防護柵が今後増えてくるようです。 導入は、2年程前から行っており、導入部分は対向車の飛び出しによる死亡事故が無いとの事です。おそるべし、ワイヤーロープの…

延焼ライン上の防火建具仕様が変わる!

延焼ライン上の防火建具仕様が変わる!省エネを意識した改正 国土交通省が防火が必要な窓の仕様を定める告示を改正しました。内容としては、木、樹脂、アルミ製の窓仕様を数パターン告示仕様化した。これで、従来の鉄と網入りガラスの建具以外を使用出来るよ…

合併浄化槽の整備を国が促進 記事No.260

下水が通っていない所で工事した事ありますか? 私も経験があります。そもそも合併処理浄化槽とは、汚水と雑排水を一緒に処理するものですが、昔まで、単独の浄化槽が主流でした。が、2001年から原則禁止となりました。 浄化槽も老朽化によりメンテナンスを…

建設業法と入札契約適正化法が改正される!

就労環境に変化をもたらすか? 今後、発注者が不当に短い工期での契約を禁じられます。また、社会保険加入を2020年間までに義務付ける方針です。 少しずつですが、変化が見えてきましたね。 現在、オフィスやマンションの需要が堅調です。また、訪日外国人も…

地震発生の傾向?ブロック塀にご注意 記事No.250

古いブロック塀にご注意を 深海魚を多数目撃 動物や生き物は、直感(シックスセンス)があるそうで、先人達はそれを経験則から地震の前触れと言い伝えて現在に至っています。 ニュースの見出し ・富山湾でリュウグウノツカイ2匹発見 大地震が起きるのではな…

防火設備検査員講習の実務経験年数の不正申告の件

実務経験年数を不正に申告して防火設備検査員資格を習得 問題の発端は、国土交通省に対し、実務経験年数を不正に申告し防火設備検査員資格者証を習得した者がいたとの報告があったとの事。また、習得後防火設備検査員として定期検査を行った案件は68件との事…

ニセ建築士が設計等を行い通報により発覚

実在の建築士事務所及び建築士の名を偽り建築設計 実在の建築士事務所及び建築士の名を偽り建築設計 建築士偽装のニュースについて 建築士免許は、免状からカード型免許へ切替えに 建築士法における免許証の提示義務 重要事項の内容は、どういった内容を説明…

災害用マンホールトイレ

災害に強いトイレ 自然災害の多い日本だからこその発想です。阪神・淡路大震災以降に整備が進められてきた。国交省も普及に前向きです。 説明すると、公共下水道管路にマンホールを設け災害時にマンホールの上にトイレを設ける仕組みです。何種類かあるので…

インドで我が国の免震・制震技術に関するワークショップ開催

地震で死者2万人に及ぶ被害 国土交通省では、平成27年より我が国の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する「新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業を実施している。目的は、免震・制震技術の普及を図るためです。 参加者は、現地の政府関係者・学…

今話題の神戸製鋼不正事件の件 記事No.155

進行中の現場にも・・・ありました。 連日話題になっている神戸製鋼の件ですが、私の現場も一部の部材に使用されていました。(不正の有無はまだ判明していません) 事の発端は? 平成29年10月8日に神戸製鋼がお客様との間で取り交わした製品仕様に適合して…

建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項 平成30年度

国が建設業の人材確保・育成の為の計画を発表! 建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中で建設業が持続的な成長を果たしていくためには、 若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに…

特殊高所技術

最近話題になっています。 国土交通省にも認められた技術! 聞きなれない言葉ですがこの技術は、足場を用いることなく橋梁や構造物にロープでぶら下り、上下左右に移動し、クラック調査、写真撮影、耐久性等に関する調査、点検、施工を可能にする技術です。 …

気になるニュースH29.5

建設業許可業者数調査の結果~昨年6月新設の解体工事業は約14,000業者が許可取得~ 平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で、前年同月比▲2,181業者(▲0.5%)の減少で、2年連続の減少。平成28年6月1日施行により新設された解体工事業の許可は、1…

進んでいますか?建設業社会保険加入

今年も気づけば4月。社会保険は、原則全員加入! 会社的には平成29年度のスタートですね。メインイベントは、社会保険未加入者の現場入場禁止。ガイドラインでは、「元請業者は、特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」とあります。…