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平成29年度地価公示価格発表 記事No.85

地価公示価格とは

大体の地価の目安を知る事が出来る様に国土交通省が発表している価格が「地価公示価格」です。

目 的

一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与する。

 

平成28年1月以降の1年間の地価について

・全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。

・三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。

・地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

地方4市:札幌・仙台・広島・福岡

 

都道府県庁所在地の平均価格

住宅地

1位:東京都23区¥54.9万/㎡

2位:大阪市¥23.6万

3位:横浜市¥22.1万

4位:京都市¥19.9万

5位:さいたま市¥18.9万

6位:名古屋市¥17.2万

7位:神戸市¥14.2万

8位:那覇市¥13.3万

9位:広島市¥11.6万

10位:千葉市¥11.4万

不動産鑑定士が地価算出に関わっているそうですが、有資格者が少なく国交省も対策に乗り出しているそうです。あまりにも受験者数が少ないので試験難易度を下げ有資格者を確保するそうです。全国では、約9,000人。

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