特定元方事業開始報告、共同企業体代表者届、適用事業報告、36条協定書の提出
現場のスタートは、労基署から
今日は、華金！！諸官庁は、明日から休み！！
今回はJV（特定建設共同企業体）工事なので何とか各社の会社印が押された書類を頂く事が出来たのでそのまま駆け込みで、労働基準監督署へ行きました。週末は、一番窓口が混雑する日です。（経験的に書類提出時のチェックも甘い感じがする）
何とか、受理されました。最近、残業等の問題があり36条協定書（時間外労働・休労働）のチェックが厳しかったです。
毎回、労働基準監督署へ行くと意識が現場モードへ自然となります。でも、ここ最近JV工事が大分増えたように思います。個人的には他社のやり方等を見る事が出来るので好きです。
参考に・・・
共同企業体の方式についておさらい
特定建設共同企業体（特定JV）
・大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体を言います。竣工後は、解散する。
経常建設共同企業体（経常JV）
・規模の小さい中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を言います。単体企業と同様、発注機関の入札参加資格審査申請時（原則年度当初）に経常ＪＶとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。
地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）※平成23年から
・地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体を言います。発注機関の入札参加資格申請時又は随時に地域維持型JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。（維持管理のための災害対応工事等）
その他の分類乙型と甲型
乙型と甲型
乙型は、JVで請け負った工事を工区分けし、分担した工事に対して責任をもつ方式。別名：分担施工方式。
甲型は、JVで請け負った工事を全ての構成会社が共同して行う方式。別名：共同施工方式。
